スルガ銀行の組織的不正に関する第三者委員会の調査報告書は、同行の異常な内実を具体的に記述していて非常に興味深いですが、取締役会の機能不全の実態や各取締役の個別の責任を検討しているところは、同行固有の問題を超えて、日本のコーポレートガバナンスのあり方全体に決定的な影響を与えるのではないかと思われます。さて、どこが凄いのか。 従業員から選任された取締役の責任 スルガ銀行の第三者委員会調査報告書は、同行の組織的不正を具体的に詳細に記録したものとして非常に面白い読み物ですが、取締役会の機能の実効性に重大な疑義を表明していることは、同行の特異な問題事象を超えて、日本のコーポレートガバナンス一般について深刻な反省を強いるものであり、その産業界全体への影響は決定的なものになるでしょう。というよりも、むしろ、産業界は決定的に重要なこととして受けとめなくてはならないということです。 例えば、報告書は、取締役一人一人について、責任の有無と重さを認定しているのですが、なかでも有國取締役に関する記述は極めて重要な意味をもっています。 まず、「有國取締役は、取締役に就任す

「スルガ銀行」の創業家にして、社長、会長として３０年以上も経営トップだった岡野光喜前会長の沈黙が続いている。 　「スルガ銀行」が融資していたシェアハウス業者の連続破たん以降、報道が相次ぎ、金融庁が調査に乗り出すなど社会問題化しているが、これまで釈明に務めてきたのは、米山明弘前社長であり、第三者委員会の調査報告書が発表された９月７日以降は、有国三知男新社長がメディアに対応している。 　シェアハウス「かぼちゃの馬車」を破たんさせた責任は運営会社の「スマートデイズ」にあるが、その商法は「スルガ銀行」の融資なくしては成り立たないもので、第三者委員会は「スルガ銀行の組織的不正」と断定した。 　そして、同行を個人ローン中心の不動産に特化した地銀に育て上げたのは岡野氏であり、組織的な罪を問われるなら、その責任を着せられるのは岡野氏である。 　「スルガ銀行」は岡野家の銀行であり、今も岡野グループで発行済み株式の約１５％を保有している。 　岡野氏は、銀行経営者というだけでなく、ベルナール・ビュフェ美術館、井上靖文学館の理事長で、静岡県サッカー協

「ビルから飛び降りろ」「死んでみろ」－。シェアハウス投資に絡むスルガ銀行（静岡）の不正融資問題。今月７日に公表された第三者委員会の調査報告書には、不穏な文字が躍っていた。第三者委は行員へのアンケートを基にスルガ銀内で行われていた融資目標達成を迫るパワーハラスメントの実態を詳述し、不正融資の土壌を作り出したとの見方を示した。融資の妥当性をチェックする審査部門にも圧力がかかり、「地銀の優等生」とも言われたスルガ銀は不正に突き進んだ。 人格否定のパワハラ 「数字ができないならビルから飛び降りろと叱責された」 「死んでもがんばりますに対し、それなら死んでみろと叱責された」 「支店の社員の前で給与額を言われ、それに見合っていないといわれた」 「怒鳴り散らされる、いすを蹴られる、天然パーマを怒られる、１カ月間無視される」 「ものを投げつけられ、パソコンにパンチされ、おまえの家族皆殺しにしてやるといわれた」 第三者委の報告書で示された行員へのアンケートでは、こうした悲痛ともいえる回答が並ぶ。 詳細は（産経ニュース） http://www.sankei.com/

スルガ銀行による不正融資問題で、第三者委員会が９月７日に公表した調査報告書は、さまざまな制約で調査を突き詰めることができなかった案件を「疑惑」として記載している。その一つが不動産関連業者から銀行員が金銭を受け取っていた疑惑である。詳しく説明しよう。【毎日新聞経済プレミア】 　金銭授受が疑わしい案件として、調査報告書は「交通費名目」「キックバック」をあげている。シェアハウスや中古マンションの購入者への融資業務に携わっていた行員９９人に対するアンケート、それに第三者委員会とは別にスルガ銀行のコンプライアンス部が行った行員４１人に対するヒアリングで浮かび上がったものだ。 　まず「交通費名目」。スルガ銀行は静岡県沼津市に本店があり、同県、神奈川県、東京都に支店が集中している。ただ、支店が置かれていない地域の案件も、不動産業者の仲介を受けて融資していた。案件は全国に広がっていた。 　◇ファミレスで億円単位の融資契約 　支店のない地域に住む購入者に融資する場合、行員がその地を訪れ、ファミリーレストランで契約手続きをする「出張契約」を頻繁に行っ

スルガ銀行のシェアハウス向け融資に関連して多数の不正が判明した問題で、同行の第三者委員会（委員長＝中村直人弁護士）は9月7日、調査報告書を公表した。 「不正は組織的だと認定している。組織の意思と見るべきだろう」 第三者委委員長の中村弁護士は、こう語った。 “恫喝営業”の異名を取る営業部隊の麻生治雄・元専務執行役員・Co-COO（業務執行責任者）が関与し、過大な営業ノルマに追われた支店長の一部や多くの行員も、不正に関与したと認定した。しかし、麻生氏は経営陣ではなく、一執行役員にすぎない。創業家など経営層の下で、ひたすら営業を邁進した姿が浮かびあがってくる。麻生氏については、組織的不正の構図をつくった「張本人ではないし、その構図について責任があるとするのは酷であろう」と、報告書は判断した。では、組織的不正の構図をつくったのは誰なのか。 第三者委は、岡野光喜会長の実弟で副社長兼COO（最高執行責任者）の故岡野喜之助氏が、「不正の構図をつくり上げ、企業風土の著しい劣化を招いた主たる責任者である」と認定した。 詳細は（niftyニュース） https://

全国銀行協会の藤原弘治会長は、スルガ銀行のシェアハウスなどを巡る不正融資問題について「あってはならない」と厳しく批判しました。 　全国銀行協会・藤原弘治会長：「スルガ銀行における今回の事態はあってはならないことで、誠に遺憾と感じている。もちろん収益も大事ですけど、正しく稼ぐという心掛け、これが一層、重要になってくる」 　全国銀行協会の藤原会長は13日、会見でスルガ銀行の不正を厳しく批判しました。そのうえで、「他の銀行においても自らを省みる機会にしなければならない」として事実や原因を確認したうえで、全国の銀行に注意喚起をしていく考えを示しました。スルガ銀行の不正融資問題を巡っては、執行役員や多くの行員が組織的に関与していたと第三者委員会が認定しています。営業ノルマが厳しく、上司から「数字ができないならビルから飛び降りろ」と言われるなどのパワハラ行為も蔓延（まんえん）していたということです。 詳細は（テレ朝NEWS） https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000136207.html

◆現場の情報を断絶 会見で一連の不正融資問題を謝罪するスルガ銀行の有国三知男社長。岡野光喜元会長の姿はなかった＝沼津市内で 「会うことができるのは年二回の（営業成績の）表彰式だけ。業界の異端児と呼ばれるだけあってカリスマ性があった」。スルガ銀行（沼津市）の元従業員の女性は、岡野光喜元会長（７３）の威光をこう表現する。 岡野元会長と、二〇一六年七月に急逝した喜之助元副社長の兄弟は、スルガ銀の創業者のひ孫に当たる。元会長が五代目頭取に就いた一九八五年以降、三十年余りにわたって二人三脚で経営を支配し、近年は「近寄りがたい存在になっていた」（社外取締役）。 外部弁護士の第三者委員会が「組織的」と断じたシェアハウスなどの投資用不動産を巡る不正融資で、兄弟が直接、審査書類の改ざんなどを指示した形跡は見つからなかった。 一連の不正を巡る重要人物に挙げられたのは、元専務執行役員の麻生治雄氏だ。ほぼ毎年、猫の目のように組織の機構や肩書が変わる中、一貫して営業現場を指揮する立場にあった。 「否決するなら、おまえが案件をとってこい」。第三者委の報告書には、融資の書類に

スルガ銀行が「かぼちゃの馬車」など不動産への不適切融資をしていた問題。第三者委員会が報告書で「行員の一部が偽装に積極的に関与していた」とし、執行役員や支店長レベルの関与も認定したことは大きな波紋を呼んだ。報告書を受け、被害者弁護団は9月12日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し「株主代表訴訟を起こす構えだ」と強調した。 ●取締役も監査役もそれぞれ「怠慢」 会見では、「監査役に対する訴え提起請求書」と「取締役に対する訴え提起請求書」を9月12日付でスルガ銀行に送ったことを明らかにした。 取締役や監査役らが問題を放置し適切な対応を取らなかったため、収益不動産ローン融資全般で、営業部門の不正行為が蔓延したと指摘。その結果、717億9600万円の貸倒引当金を計上することになり、計上分（717億9600万円）がスルガ銀行の損失になったとした。 取締役や監査役らの「怠慢」は会社法や民法644条（善管注意義務）に違反する行為で、スルガ銀行に対して損害賠償責任を負うものだと主張。弁護団として、スルガ銀行が取締役と監査役に対して、それぞれ責任追及の訴えを起こすよ

●　組織も個人も、もちろん経営者も悪い！ 　「スルガ」と言うと、浪曲「森の石松」の有名な出だし「旅行けば 駿河の国に 茶の香り」が思い浮かぶのだが、“金融の国”の住人にはスルガ銀行のバランスシートから立ち上る「焦げ付きの異臭」が強く感じられるようになった。そして、この杜撰な不動産向けローンから立ち上る“スルガ臭”は、どうやらスルガ銀行だけのものではなさそうだ。 　スルガ銀行の不適切な融資について調べてきた第三者委員会が9月7日、報告書を発表した。大方の予想通り、不正は広範に行われていた。もちろん経営陣にも責任があるし、個々の行員にも責任があると読める報告だ。 　経営者の責任は逃れようがない。不正の背景には、経営陣が業績に対する過大なプレッシャーを行員に掛けていたことがあろう。仮に、彼らが行員の不正の実態を知らなかったと言い張るなら、それは経営者としての責任を全く果たしていなかったということだ。 　もちろん、不正に関わった行員も、書類の偽造を見過ごして（あるいは指導までして）、自分の人事評価のために銀行のお金を融資することに手を染め

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」破綻に端を発したスルガ銀行の不正が大きな社会問題になっている。さらに、東証1部の不動産会社「TATERU（タテル）」でも、預金残高データの改竄（かいざん）や市価の3倍近い価格で物件を販売していたことが発覚。土地活用とアパートローン、提携ローンを行ってきた他の銀行にも問題が波及する可能性が高い。 金融庁は2016年から金融機関のアパートローンの急増に対し監視を強化しており、地方銀行などに強い警告を出していた。しかし、一部の地銀などはそれに従わず、積極的な融資を続けていたのだ。これには地銀の厳しい懐事情も絡んでくる。バブルの反省から企業や個人が借り入れに依存しなくなり、さらに低金利により利ざやを稼げなくなってしまったのだ。そこで容易に金利を稼げる提携ローンを拡大させていったのである。 基本的にアパートローンは、不動産会社による家賃保証とサブリースがセットであり、大家や銀行からすれば安定した収益モデルにみえる。だが、ここには大きな問題がある。不動産会社が破綻した場合、家賃保証とサブリースが無意味になってしまうのであ