スルガ銀、創業家との決別前面に 提携先探しに危機感(産経新聞)

スルガ銀行は27日、ファミリー企業への不適切融資を含む旧経営陣の責任追及に乗り出すことで創業家との決別姿勢を鮮明にした。創業家の影響力を排除しなければ経営再建に向け支援を求める提携先探しがおぼつかないとの危機感が背景にありそうだ。提携先の候補として既に複数の地方銀行がささやかれており、経営上のリスクを見極めながら支援する動きも出てきそうだ。(田辺裕晶)  「創業家のいない新しいスルガ銀を作り直す出発地点だ。(他行への支援要請も)当社の企業価値にとって有益であれば検討する」  有国三知男社長は27日の記者会見でこう述べ、創業家の影響力排除に改めて強い意欲を示した。  スルガ銀は平成30年9月中間期は1千億円超の最終赤字を計上したが、過去の融資による金利収入が収益を下支えし本業のもうけを示す実質業務純益は前年同期比9・1%減の301億円に踏みとどまっている。  高収益を支えた投資用不動産向け融資は業務停止の行政処分中だが、今後も個人向け融資を収益の柱に据える。一連の不祥事で顧客が集まるのか疑問視する声もあるが、外部支援を受ければ信用を補完し再出発を図れる可能性が高まる。  ただ、障害になるのが約13%の株式を保有する創業家やファミリー企業の存在だ。ある地銀大手幹部はスルガ銀支援に「潜在的な関心を持つところは多い」と指摘しつつ、「支援後に旧経営陣から口出しされたら困る。創業家との関係清算が絶対条件」と指摘する。  提携先候補には横浜銀行を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループや、同じ静岡県が地盤の静岡銀行などの名前が取り沙汰される。スルガ銀はこうした

スルガ銀、新たな不正融資が発覚 旧経営陣を追加提訴へ

シェアハウス融資で多数の不正があったスルガ銀行(静岡県沼津市)は27日、創業家のファミリー企業向け融資でも不正があったとの調査結果を公表した。そのうえで、創業一族の岡野光喜前会長ら現旧取締役5人に計約32億4400万円の損害賠償を請求する訴訟を静岡地裁に起こした。スルガ銀はすでに、シェアハウス融資の不正問題で岡野前会長らの経営責任を問い計35億円の賠償請求訴訟を別に起こしており、今回追加で提訴した。 提訴されたのは岡野前会長のほか、実弟の岡野喜之助元副社長(故人、請求先は相続人)、白井稔彦前専務、望月和也前専務、八木健取締役。岡野前会長は請求額約32億4400万円のうち13億円分、喜之助元副社長は同30億円分、他の3人は同2億~3千万円分の連帯責任があるとした。 訴訟の提起は、スルガ銀が9月に設置した「取締役等責任調査委員会」(委員長=小沢徹夫弁護士)の調査報告書に基づき、ファミリー企業への不適切な融資などに関する役員の責任を検討して決めた。 ファミリー企業向けの融資をめぐっては、金融庁が10月に一部業務停止を命じた際、スルガ銀行がファミリー企業の実態を把握せずに実行したと指摘していた。金融庁によると、融資の一部は別のファミリー企業に流れて回収困難となったほか、創業家個人に流れた資金もあった。銀行がファミリー企業への寄付名目で提供した資金が、銀行への返済にあてられた例もあった。こうした融資や寄付は経営陣の一部だけで決めていたという。 詳細は「朝日DIGITAL」 https://www.asahi.com/articles/ASLDW517BLDWULFA01K.html #ス

金融庁に4年前に届いていたスルガ銀不正への「苦情」(毎日新聞)

不正が横行したスルガ銀行のシェアハウス向け融資をめぐり、国会の委員会で注目される質疑があった。スルガ銀行の不正融資に関する苦情が、金融庁の相談窓口に4年前から寄せられていたというのだ。12月7日の衆院・財務金融委員会で行われた質疑の内容を詳しく報告する。【毎日新聞経済プレミア】  財務金融委員会は麻生太郎財務相(金融担当相)をはじめ財務省、金融庁の幹部が出席し、与野党の議員と質疑を行う。この日は立憲民主党、国民民主党、共産党の各議員がスルガ銀行の不正融資問題を取り上げた。  立憲民主党の川内博史議員は、不正融資の責任をとって退任した岡野光喜・前スルガ銀行会長に対する退職金支払いの有無を尋ねた。金融庁の栗田照久・監督局長は「スルガ銀行によると退職金は支払われていない。今後も支払われる予定はないと承知している」と回答した。  ◇2015年1月に苦情相談 詳細は「YAHOOニュース」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00000008-mai-bus_all #スルガ銀行 #スルガスキーム #スマートデイズ #詐欺事件 #かぼちゃの馬車 #ステップクラウド #スマートライフ

スルガ銀行シェアハウス向け不正融資による被害救済に関する緊急提言申し入れ(立憲民主党)

党の消費者部会、財務金融部会は合同で11日午前、金融庁及び消費者庁に対して「スルガ銀行シェアハウス向け不正融資による被害救済に関する緊急提言」(下記参照)を行いました。要請は、川内博史財務金融部会長、大河原雅子消費者部会長、高木錬太郎、初鹿明博、両衆院議員が行い、その後の記者発表には長妻昭政務調査会長も参加しました(写真上は、消費者庁で提言をする議員ら)。 金融庁では長尾敬内閣府政務官と面談。要請に対し、金融庁としてしっかりと職責を果たしていきたいと表明しました。消費者庁では高田潔政策立案総括審議官が、今の法律の中でもできることを考えたい、消費者契約法についても付帯決議で宿題を頂いているので勉強していきたいと答えました。 その後、国会内で記者団の取材に応じ、大河原部会長からスルガ銀行シェアハウス向け不正融資による被害の問題点と、今回の緊急提言の内容について説明を行いました。川内部会長は、「本件は金融機関や仲介業者と被害者との間に大きく情報の格差があることに加えて、数々の違法行為と違法すれすれの事業がまかり通っている。さらに、投資を行ったということから事業者として見られかねず、消費者被害としての救済を難しくしている。こうした場合、立証責任は事業者側が負うべきでないか、そうしなければ類似の違法な商法はなくならない」と発言しました。 長妻政調会長は、「こうした案件の被害者は事実上の消費者であり、そのように対処を進めていく必要がある。それが難しければ、消費者契約法改正も考えていくべきだ。また、森友問題とも同様に、同調圧力が強すぎて疑問の声を上げることが出来ないいまの社会を変えていく必要

スルガ銀問題、4年前から金融庁相談室で不正把握(SANKEI NEWS)

麻生太郎金融担当相は7日の衆院財務金融委員会で、スルガ銀行(静岡県)がシェアハウス向け融資などで組織的な不正を繰り返した問題について「結果として察知できなかった。反省すべきことは反省し必要な改善を図りたい」と述べた。金融庁の相談室では遅くとも平成27年1月以降、スルガ銀の不正について情報提供を受けていたことも明らかになり、監督官庁の検査体制が問われている。 金融庁幹部は委員会での質問に答え、スルガ銀が不動産業者と結託し物件価格を高額に設定して投資用不動産融資を行っている▽不動産業者の経営者がスルガ銀の融資後に建物を建てず行方不明になった-といった情報が、庁内の「金融サービス利用者相談室」に寄せられていたと説明した。 詳細は「SANKEI NEWS」 https://www.sankei.com/economy/news/181207/ecn1812070040-n1.html #スルガ銀行 #スルガスキーム #スマートデイズ #かぼちゃの馬車 #詐欺事件 #ステップクラウド #スマートライフ

スルガ銀行は悪質融資の責任を取るべきだ

9月7日の第三者委員会及び10月5日の金融庁処分で闇が解明された! #スルガ銀行 #スルガスキーム #スマートデイズ #かぼちゃの馬車 #詐欺事件 #ステップクラウド #スマートライフ

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