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スルガ銀、新たな不正融資が発覚 旧経営陣を追加提訴へ
シェアハウス融資で多数の不正があったスルガ銀行（静岡県沼津市）は２７日、創業家のファミリー企業向け融資でも不正があったとの調査結果を公表した。そのうえで、創業一族の岡野光喜前会長ら現旧取締役５人に計約３２億４４００万円の損害賠償を請求する訴訟を静岡地裁に起こした。スルガ銀はすでに、シェアハウス融資の不正問題で岡野前会長らの経営責任を問い計３５億円の賠償請求訴訟を別に起こしており、今回追加で提訴した。
提訴されたのは岡野前会長のほか、実弟の岡野喜之助元副社長（故人、請求先は相続人）、白井稔彦前専務、望月和也前専務、八木健取締役。岡野前会長は請求額約３２億４４００万円のうち１３億円分、喜之助元副社長は同３０億円分、他の３人は同２億～３千万円分の連帯責任があるとした。
訴訟の提起は、スルガ銀が９月に設置した「取締役等責任調査委員会」（委員長＝小沢徹夫弁護士）の調査報告書に基づき、ファミリー企業への不適切な融資などに関する役員の責任を検討して決めた。
ファミリー企業向けの融資をめぐっては、金融庁が１０月に一部業務停止を命じた際、スルガ銀行がファミリー企業の実態を把握せずに実行したと指摘していた。金融庁によると、融資の一部は別のファミリー企業に流れて回収困難となったほか、創業家個人に流れた資金もあった。銀行がファミリー企業への寄付名目で提供した資金が、銀行への返済にあてられた例もあった。こうした融資や寄付は経営陣の一部だけで決めていたという。
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