スルガ銀行の「一棟収益ローン」と呼ばれる不動産融資は、なぜ「正常先債権」がたった17％という事態に陥ったのか。不動産融資に詳しいある銀行員は「融資の審査がずさんだったというしかない。正常先が17％というのは、銀行の体をなしていない」と話す。 「一棟収益ローン」は、賃貸マンションやアパートを投資として購入する人に、費用を融資するものだ。スルガ銀行は一棟収益ローンの融資残高が1兆1619億円あり、その債務者区分について、「正常先」1995億円▽「要注意先」8515億円▽「要管理先」655億円▽「破綻懸念先」267億円▽「実質破綻先・破綻先」187億円――と発表した。 最も多額の「要注意先」はどんな融資先なのか。スルガ銀行はその大半が、返済は滞っていないものの、融資先物件の収支がマイナスだったり、収支状況を確定申告書で確認できなかったりするものだと説明した。そして、「一棟収益ローン」の融資先物件のうち2割程度は、入居率が80％以下であることも明らかにした。 スルガ銀行の説明をわかりやすく解説する。「物件の収支がマイナス」は、入居者から受け取る賃貸料収入

シェアハウス向け不正融資が発覚した地銀、スルガ銀行（本店・静岡県沼津市）は11月14日、2019年9月中間決算を発表した。そのなかで「一棟収益ローン」と呼ばれる1兆円余りの投資用不動産向け融資について、「債務者区分」を初めて公表した。「債務者区分」は融資先をランク付けしたもので、「不良債権かどうか」の判断基準になる。それが驚くべき内容だったのである。 まず、この「一棟収益ローン」の問題が、スルガ銀行の経営にどれほど影響するかを説明する。スルガ銀行は昨年、シェアハウスで多数の不正融資が見つかった。金融庁や第三者委員会が不正を調査すると、シェアハウスだけでなく「一棟収益ローン」にも多くの不正があることが判明した。 詳細は「経済プレミア」 https://mainichi.jp/premier/business/articles/20191120/biz/00m/020/001000c

スルガ銀行の創業家がかかわるファミリー企業が所有していた、銀行の東京本部が入る都内のビルを、大手不動産会社に売却していたことが分かりました。 売却されたのは、東京・中央区にあるスルガ銀行の東京本部などが入るビルです。 このビルは、スルガ銀行の創業家がかかわるファミリー企業が所有していましたが、１０月２９日付で不動産大手の三井不動産に対して売却されたということです。 三井不動産は、ビルの活用方法はこれから考えていくとしていますが、スルガ銀行は東京本部を移転する予定はないとしています。 スルガ銀行の創業家は、保有しているスルガ銀行の株式すべてを提携先の家電量販店、ノジマに売却する契約を結び、１２０年あまりにわたって経営に関与してきた創業家と銀行の資本関係は解消されました。 また、スルガ銀行は、ファミリー企業への融資の全額返済についても合意書を締結していて、こうした不動産の売却などで今年度中に返済が終わる見通しだとしています。 詳細は「NHK NEWS WEB」 https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka

「単に経営権が岡野家から野島家に移っただけではないのか」。金融筋の間ではこんな皮肉も漏れる。 　投資用不動産向けの巨額不正融資事件に揺れるスルガ銀行は、創業家の岡野家やそのファミリー企業が保有している同行の全株式（議決権ベースで１３・５２％）を家電量販大手のノジマが２９日付で取得したと発表した。創業家ファミリー企業に対する融資４３３億円についても株式や不動産売却収入を原資として２０１９年度中に全額返済を受けることで合意。「創業家との関係解消で当行の業務運営は大きく前進する」としている。ノジマによる株式取得価格は約１４１億円。同社は今春、スルガ銀と業務提携するとともにスルガ銀株を４・９９％取得している。今回の追加取得で発行株の１８・５２％を握る筆頭株主に躍り出る。 　スルガ銀では１８年シェアハウスなどの投資用不動産向け融資で審査書類の改ざんや契約書の偽造といった不正行為の横行が発覚。疑わしき案件も含め不適切融資の総額は１兆円超にも及んだ。 詳細は日刊ゲンダイデジタル https://www.nikkan-gendai.com/artic

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