投資用不動産向け融資 顧客の財産確認が不十分 金融庁調査(NHK NEWS WEB)

静岡県のスルガ銀行でシェアハウス向けの融資に組織的な不正があったことを受けて、金融庁が全国の金融機関を調査したところ、顧客の財産状況の確認などに不十分な点があったことが分かりました。 金融庁は、スルガ銀行で起きたシェアハウス向けの不正融資を受けて、全国の銀行や信用金庫など500以上の金融機関を対象に、投資用不動産向け融資の実態を調べました。 それによりますと、投資用不動産向けに銀行が行った新規融資は2016年度をピークに減っているものの、去年の9月末の時点で融資残高が33.1兆円に上っています。 また、スルガ銀行の問題が明るみになる去年3月以前では、融資の際に顧客の預金通帳など財産の状況を示す書類の原本を必ず確認していたと答えた銀行が18%にとどまるなど、財産状況の確認が不十分な金融機関があったということです。 また、空室率の上昇など、投資の収支が悪化するリスクについて顧客が理解しているかどうかを必ず確認していたという銀行も53%にとどまりました。 金融庁はアンケート結果をもとに、残高の多い金融機関に対してさらに詳しい聞き取りなどを進めていて、問題があると判断すれば立ち入り検査も辞さない方針です。 詳細は「NHK NEWS WEB」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190328/k10011864961000.html #スマートデイズ #スルガスキーム #スルガ銀行 #かぼちゃの馬車 #詐欺事件 #ステップクラウド #スマートライフ

スルガ銀行の社長に株主代表訴訟(静岡NEWS WEB NHK)

シェアハウス向けなどの融資で多くの不正が明らかになった静岡県沼津市のスルガ銀行の一連の問題をめぐり、みずからも融資を受けた株主が「適切な対応措置を講じず会社に損害を与えた」などとして、社長に対し、565億円あまりを会社に支払うよう求める株主代表訴訟を静岡地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、シェアハウスのオーナーとしてスルガ銀行から融資を受けた株主6人です。 スルガ銀行は、シェアハウスなど投資用不動産向け融資で多くの不正が明らかになり、融資の焦げ付きに備える引当金を大幅に積み増し、ことし3月期の決算は975億円の赤字となる見通しです。 これについて、スルガ銀行の株式を保有している6人の株主は「一連の問題で適切な対応措置を講じず、会社に損害を与えた。当時、取締役だった社長は、銀行内の審査が無力化し、リスクが発現する可能性を認識していたことは明らかだ」として、スルガ銀行の有國三知男社長に対し、565億円あまりを会社に支払うよう求める株主代表訴訟を18日、静岡地方裁判所に起こしました。 訴えについて、スルガ銀行は「訴状を確認していないので現時点ではコメントできない」としています。 原告の代理人の弁護士は18日午後、記者会見を開き、「有國社長については第三者委員会の報告書で一定の責任を指摘されたが、会社は有國社長に対し損害賠償請求を起こさず、責任追及が不十分なために株主代表訴訟に至った。問題発覚から1年がたつが、シェアハウスの問題解決が進まないのは会社側のそんたくする姿勢が原因だ」などと話しました。 また、一連の問題をうけてスルガ銀行は旧経営陣らに損害賠償を求め

高級マンションの売り主は スルガ銀ファミリー企業の謎(朝日DIGITAL)

スルガファミリー シェアハウス問題で、融資資料の改ざんなど多数の不正が明らかになったスルガ銀行。静岡が地元で、かつては堅実とみられていた地方銀行は、収益最優先の「ノルマ銀行」に変質していた。それを招いたのが、120年余りにわたり経営を支配した創業家の岡野一族だ。私物化ともいえる経営の内実を探るため、記者が現地を歩いた。 スルガファミリーが開発 「静岡のビバリーヒルズ」とは 社長たたえる漫画を行員に配布 「物言えぬ」社風へ加速 ◇ 都心の一等地で高級分譲マンションが十数室まとめて売りに出そうだ――。昨秋、そんな情報が間取り図とともに不動産業界に流れた。 1室130~400平米超で、いちばん狭い部屋でも5LDK。相場価格は1室2億~7億円で計約40億円。所有者は、シェアハウス融資の不正問題を起こしたスルガ銀行(静岡県沼津市)の創業家・岡野一族の「ファミリー企業」だった。 スルガ銀は昨年末、岡野光喜前会長兼CEO(最高経営責任者)らが経営に関わるファミリー企業への不適切融資や寄付に関する調査報告書を公表。シェアハウス問題で立ち入り検査した金融庁がファミリー企業問題も指摘し、外部弁護士の調査委員会が調べた。 スルガ銀は設立から120年以上、岡野一族が経営トップだった。複数のファミリー企業や法人がスルガ銀株の1割超を持ち、経営を支配した。ファミリー企業は多くの不動産を持ち、静岡で美術館、飲食店を営む。株式配当と不動産賃料が主な収入源とみられる。 昨年末の調査報告書によると、ファミリー企業はスルガ銀から融資を受け、同行の支店や寮、美術品を買っていた。銀行が売却益を得る「益出し」が目的だった

スルガ銀行社長に株主代表訴訟 565億円賠償求め提訴(KYODO)

スルガ銀行(静岡県沼津市)のシェアハウス向け不正融資問題で、防止するための内部管理体制をつくらなかったとして、株主らは18日、スルガ銀に約565億円の損害賠償を支払うよう有国三知男社長に求める株主代表訴訟を静岡地裁に起こした。原告側弁護団が明らかにした。  訴えでは、有国社長は取締役に就任した2016年6月以降、管理体制を構築する注意義務があったと主張している。  不正融資を巡っては、銀行側が昨年11月、創業家出身の岡野光喜前会長ら現旧経営陣9人に総額35億円の損害賠償を求めて静岡地裁に提訴している。 詳細は「KYODO」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190318-00000068-kyodonews-soci #スルガ銀行 #スルガスキーム #スマートデイズ #かぼちゃの馬車 #詐欺事件 #ステップクラウド

【金融最前線】スルガ銀行が生き残れるかどうかを検証する(前)(NET IB News)

スマートデイズの破綻とスルガ銀行 シェアハウス運営・投資用不動産販売の(株)スマートデイズが2018年4月9日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請、監督命令を受けた。 同社はシェアハウスのサブリースでは草分け的な存在であり、入居者を対象に人材派遣事業にも参入するなど事業を拡大し、17年3月期には売上高316億9,600万円を計上。しかし、17年10月ごろから提携金融機関のスルガ銀行も、スマートデイズの持ち込み物件は危険と契約状況を大きく変更。寄宿舎型シェアハウスの新規販売が実質できなくしたという。そのためスマートデイズは収益を確保する必要に迫られ、オーナーに対して賃料改定通知を発送したことから信用不安が拡散。ついに18年1月、スマートデイズはオーナーに対する賃料支払いをストップ。一部オーナーが損害賠償請求訴訟の動きを見せるなど社会問題化し、民事再生法の申請をしたのだ。 負債は18年3月末時点で911人に対し60億3,500万円で、このうち約23億円がオーナー675人に対する負債だった。家賃保証契約を結んでいた「かぼちゃの馬車」が破綻したことから、家賃が入らなくなったオーナーは、スルガ銀行に借入金を返済できない深刻な事態に見舞われることになった。 このような事態を招いた要因について  スルガ銀行は普通に計算すると対象とならない融資であっても、融資ノルマを達成するため、(1)融資する個人の資産と収入をねつ造、(2)家賃を不正に高くして返済が可能なように見せる、(3)物件価格をねつ造、(4)金利の高いフリーローンなどの抱き合わせ融資を勧誘するなど、不正融資を知りながら、むしろ自らが積

投資持ちかけ借金させ、連絡プツリ スルガ銀行員関与か(朝日新聞DIGITAL)

お金に困った女性に投資話を持ちかけ、多額を出資させたのに、約束した配当は払われない――そんな怪しい資金集めに、スルガ銀行(静岡県沼津市)の無担保融資が悪用されていた。集めたお金は5千万円超とも。スルガ銀はシェアハウス融資の不正で金融庁から厳しく処分されたが、不動産以外にもずさんな融資があった可能性がある。 詳細は「朝日新聞DIGITAL」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190311-00000090-asahi-soci #ステップクラウド #スルガ銀行 #スルガスキーム #スマートデイズ #かぼちゃの馬車 #詐欺事件

[インサイド財務省]第14部 金融<7>「金融処分庁」への自省 重く(読売新聞オンライン)

いつもの「麻生節」は鳴りを潜めた。2月19日の衆院財務金融委員会。金融相・麻生太郎の答弁は「強制立ち入りなどは、よほどのことがないとやりにくい」と歯切れが悪かった。不正融資が横行していたスルガ銀行(静岡県)への対応の遅れを問われた場面だ。 金融庁は、金融機関への立ち入り検査と、業務改善命令や業務停止命令といった行政処分の権限を握る。だが、今は「伝家の宝刀」を抜くことに慎重だ。2000年代に「金融処分庁」とまで呼ばれた振る舞いは金融の発展に寄与したのか。そうした自省に立つ。 脱・処分庁――。いち早く見直しを唱えたのは、昨年7月まで長官を務めた森信親のぶちか(1980年、大蔵省入省)だった。 (中略) 金融行政の舵かじ取りは難しい。スルガ銀は森の期待を裏切り、審査書類を改ざんし、本来なら貸せない相手にも融資を実行していた。入居者が集まらず、賃料を受け取れなくなったオーナーたちは、遅くとも15年1月には苦情や相談を寄せていた。そうした実態をなかなか見抜けず、金融庁が立ち入り検査に入ったのは18年になってからだった。同年10月、金融庁はスルガ銀に6か月の一部業務停止命令を下す。森が長官を退任して3か月後のことだ。 詳細は読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190301-OYT1T50365/ #スルガスキーム #スルガ銀行 #スマートデイズ #かぼちゃの馬車 #詐欺事件 #ステップクラウド #スマートライフ

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