スルガ銀株主総会 株主の不安あおる結果に、経営再建への具体策示されず（sankeiBiz）
- SS被害者の会
- 2019年6月27日
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スルガ銀行が２６日に開いた定時株主総会では、結局、経営再建に向けた具体策は示されず、株主の理解を得られないまま終了した。支配的経営で不正融資の温床となった創業家は経営から離れたものの、いまだに１割超の株式を保有し、影響力が残る。企業統治（コーポレートガバナンス）の強化を含め、新経営体制は課題解決の糸口を見いだせない状況が続く。 「会社側の改革案も小出しで、前向きで誠意ある姿勢は見られなかった。株主への説明責任は果たされていない」。総会に出席した静岡県富士市の男性経営者（６５）は総会終了後、怒気を含ませ言い放った。 シェアハウス投資をめぐる不適切融資問題で引責辞任した岡野光喜前会長ら創業家側からの説明や謝罪はこの日もなかった。総会の模様は報道陣に非公開とされるなど、不祥事への説明責任を果たすべき企業の対応は透明性を欠いた。 スルガ銀は昨年１１月末に公表した業務改善計画で「創業家一族企業に株式売却と融資の全額回収を進め、創業家との資本関係を解消する」と明示している。だが、現時点で大きな進展は見られず、株主からは「旧体制との決別が遅れれば、毀損（きそん）した信用力の回復や経営再建も遅れる懸念もある」との声が上がった。 業績を牽引（けんいん）してきた投資用不動産融資に変わる利益創出に向け、５月には新生銀行と家電量販大手のノジマとの業務提携を発表したが、株主には「資本提携までは踏み切っておらず、信用補完にならない」との厳しい見方もある。 総会で承認された新体制の取締役は社外が過半の４人を占める。ただ、複数の社外取締役を置く大企業でも品質不正などの不祥事が相次いでおり、社外取締役の増員で不正防止機能が発揮されるかは懐疑的だ。大和総研の鈴木裕主任研究員は「悪い情報を取締役に上げた社員に報酬を与えるくらいの内部通報制度を運用しなければ、不正防止に大きな効果はない」と指摘する。 新体制で信頼回復をアピールするはずだった株主総会だが、脱創業家による社内風土改革や新たな収益源探しなど道筋は示せず。逆に再建計画の遅れを際立たせ、株主の不安をあおる結果となった。（西村利也）
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