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ウェルズ・ファーゴ銀行とスルガ銀行の不正の類似点


戦後の銀行史において前代未聞の事件に発展する事が確実になってきた今回の「スルガ銀行事件」。

日本においては前代未聞だが、海外を見渡すと類似する銀行がある。

不正が原因で莫大な罰金を課せられた銀行がある事をここに記したい

<ウェルズ・ファーゴ銀行>

「1852年創業、全米に6,000を超える拠点を持つ。西部サンフランシスコを拠点とし、地域密着型のリテール(個人向け)業務に重点を置いた経営に特徴があり、 個人向け住宅ローン、自動車ローン、学費ローン、デビットカード、保険、中小企業向け融資などで全米屈指の業績を誇り、支店の雰囲気や行員のサービス態度などでも評判が良い。」

ということで持ち上げられ、全米で3-4位に位置する銀行の地位を築いた。

この銀行が「前代未聞の不正営業」を働き、米国の金融庁にあたる組織(CFPB:米消費者金融保護局)から、1億9,000万ドルの罰金を支払うことになったのだ。

さらに、この事件をきっかけにCEOが2017年に引責辞任、追加調査で自動車や住宅ローンの不正も発覚し、今年の2018年に罰金10億ドル(約1,000億円)を課せられている。

この銀行の経営戦略の中核は、「クロス営業」と言われるものだった。

それは一人の顧客に様々なサービスや商品を「複数販売」することを強化し、口座を開設させると行員にインセンティブが与えられる形態になっていました。

この「複数販売」を「グレート8」と名付け、一人の顧客に8つの口座開設を迫るものだった。

スルガ銀行と同じく、この銀行の行員には厳しい「ノルマ」が課せられ、そのことが不正行為を増長させたのだと分析されている。

また、ノルマが達成できない従業員は次々解雇されたと言われている・・・。

スルガ銀行と同じである・・・。

そのスルガ銀行の現会長である岡野氏が社長在任中に受けたインタビューの内容を下記に記載する。

「高収益を上げていた『米国の地銀』を研究。邦銀では前例のない、CRM(顧客情報管理)で蓄積した顧客情報を基にマーケティングを駆使する、リテール(個人向け)バンキングモデルに生き残りを懸けた。」

と答えている。

米国のどの地銀を研究したのか明言していないが、米国でこの時期にリテール(個人向け)営業に力を入れていた銀行はウェルズ・ファーゴ銀行以外見当たらない。