2018年7月2日
朝日新聞デジタルは27日付で「スルガ銀、シェアハウス問題で新組織 オーナーと協議」として以下の記事を配信した。
シェアハウス投資向け融資で不正が発覚したスルガ銀行(静岡県沼津市)は、返済が困難になっているシェアハウスオーナーと返済条件などを協議する専門組織をつくった。約50人の専従職員を配置する。
新組織は、米山明広社長直轄の「シェアハウス等顧客対応室」。スルガ銀に対しては、約700人のシェアハウスオーナーが金利の引き下げや元本の返済猶予などを求めている。スルガ銀はオーナーの状況や意向を踏まえて協議するとしている。
詳細は(鎌倉九郎ブログ)