スルガ銀行は不正の証拠を隠すな!!

SS被害弁護団が裁判所に証拠保全を申し立て、実行!

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1.ここまでの経緯

 

①SS被害弁護団は2020年3月25日にシェアハウス被害について、スルガ銀行との調停を成立し、スルガ銀行の異常な債務から解放された。

 

②しかしながら、シェアハウスオーナー被害者の中には、スルガ銀行からの融資によって投資用のアパートやマンション(以下、アパマン)を購入させられ、過大な債務を負担が残ったオーナーが相当数いる事がわかった。

 

③2020年9月1日、シェアハウスオーナー被害者の中からアパマン被害が甚大なオーナーについて、アパマン被害の解決を求めスルガ銀行を相手に調停を申し立てた(以下、アパマン調停)。

結局、スルガ銀行は何も反省していないのではないか! 隠ぺいは隠ぺいを生む。 過去を正してこそ正しい未来は開かれる!!

スルガ銀行の不正融資はアパート・マンションから始まった!

シェアハウスの問題は、一応の解決がされましたが、同じ不正融資によるアパート・マンション問題の被害状況は拡大しています。

 

シェアハウスとアパート・マンションの不正融資の中身は全く同じであり、シェアハウス同様の解決がなされるべきです。

 

スルガ銀行はアパート・マンションの不正融資を認めておりますが、被害者を救済する解決への歩みは非常に遅い状況です。

引き続き、皆様のご理解と被害者救済に向けてのご支援をお願いいたします。

スルガ銀行のシェアハウス不正融資スキームはアパマン融資で土壌が作られた
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​関連リンク

シェアハウス投資詐欺

 詐欺的スキームを主導した銀行により不正融資が続けられた結果、1,000人もの被害者が出る前代未聞の事件となりました。

被害者オーナーが繋がり始めて、被害弁護団が結成されてから一年、被害者同士の情報共有により一人では決して解明できなかった詐欺的仕組みが徐々に明らかになり、2018年9月には、第三者委員会により、スルガ銀行の衝撃の内情が発表されました。

スルガ銀行は、2019年5月15日、ついに元本カットについての基準を発表しましたが、これまでの「個々の事情に合わせて対応いたします」というスタンスは崩さない上、被害者オーナーの責任を追及する姿勢すら見せてきました。それでは『1個人』対『銀行』の形となり、立場の弱い個人が追い込まれる姿が容易に想像できます。

銀行が現在提案する耳触りの良い提案は、裏を返せば銀行として最も都合のよい案です。

 

このHPで我々の持っている情報や、考え方、個々人の経験を紹介いたします。

★スルガ銀行第三者委員会2018.9.7 https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/pdf/20180907_3.pdf