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特別記事：★簡易宿泊所の販売実態★
April 18, 2018
私はこうして運営不可能な物件を売りつけられた。
この記事はフィクションではない。『全て』事実に基づく記録である。
【セールス】
2017年8月に仲介業者にて面談。
一棟アパートを紹介してもらえると思っていると、スマートデイズ社のシェアハウスと簡易宿泊所の紹介をしてきた。
「都内新築一棟アパートは利回りが悪く6.5％。また3～6か月に1棟ぐらいしか紹介できないが、人気のシェアハウスと簡易宿泊所は毎月紹介できる。」
「簡易宿泊所は資産価値が一番高いがたぶん短命。ブームが去れば入らない可能性がある。でも利回り8.5％で10年保有したら十分利益取れる。」
「10年契約で利回りサブリース5年確定。」
「賃料収入以外にこの会社がシェアハウス入居者の人材派遣業をやっており、それが日本でトップの成績をあげているから。利回りがよい。」
「シェアハウス、簡易宿泊所はサブリースで利益確定しているので、アパート経営より今は安全。」
「唯一のリスクはこれを運営している会社（スマートデイズ）が倒産する事。その場合は他の会社を見つける必要があるが、そうなった場合は協力する。」
「民泊運営会社は色々ある。スマートデイズより多少利回りが下がる可能性はあるが、基本的にこの会社がつぶれる心配はない。また、会社が変わっても赤字経営になる事はない！」と紹介され購入を決断。
融資の条件としてスルガ銀行との取引になると言われ8月末にスルガ銀行横浜東口支店で土地の金消契約実施。
【サブリース賃料減額問題後】
10月末に建物の金消契約実施。
その際にスルガ行員からはスルガ銀行がスマートデイズへの融資条件変更した事、サブリース減額があったなどの説明は一切なし。
スマートデイズ社からも10／25にシェアハウスオーナーへのサブリース賃料変更した事も案内すら来ず。
11月末にインターネットでスマートデイズ社の問題を知り、仲介販社に連絡。
販社からは
「既に問題は解決し、スルガ銀行が3.5％の金利を2.0％に落としたので逆にオーナーは利益が取れるようになった。また簡易宿泊所はサブリース賃料減額の対象外で、確定ではないが、オーナーが希望すれば管理をアパマンにも変更できる話も出てきている。」と聞く。
その時初めてスマートデイズの担当者と一度もあった事がないので連絡先を教えて欲しいと伝え、電話する。
スマートデイズ担当者Aからは
「運営中のシェアハウスオーナーのみサブリース賃料の減額をお願いしているのみであり、オーナー様も不満に思われて、騒ぎ立てている状態。ただ、簡易宿泊所の方は減額の対象外なのでサブリース賃料は必ず守らせて頂きますのでご安心頂きたい。」との事。
その際に「土地代が市場価格より高いのはなぜか？」と聞くと、
「スルガ銀行とのパッケージプランなので、8％以上の利回り額を確保する為には市場価格より上乗せした金額でないとスルガ銀行から融資がでないという背景もある。」と説明。
全く納得はいかなかったが、12月に建物建築が始まる事もあり今更建築を止めるわけにはいかず、信じる事しかできず。
【１月のスマートデイズ説明会後】
説明会の直前までスマートデイズ担当者Aは簡易宿泊所のサブリース賃料は保障されると言っていたが、説明会ではシェアハウスと同じく全く保障できないとなる。
そのスマートデイズ担当者Aに確認しても「私も説明会で初めて聞いた。ただ、シェアハウスよりは簡易宿泊所は運営ができると思う」と話すだけ。（シェアハウスのオーナーには簡易宿泊所よりマシと言っていた事が後々わかる。）
【簡易宿泊所の運営を検討】
管理会社を探すも、そもそも建築予定の場所は受付を24時間常駐させる必要がある区であり、スマートデイズの管理費では月8万円弱のみだったが、実際は受付の人件費だけで70万円程かかる事が判明。単純計算しても年間840万円の想定外の出費が出る事が分る。
民泊の管理会社の人にこう言われた。
「受付を常駐する場合は通常１棟40部屋以上ないと採算とれないと言われています。」
私は15部屋だった・・・。
【アパマンショップの紹介】
２月15日付でスマートデイズ社からサブリース賃貸者契約解除依頼通知書と簡易宿泊所はスマートデイズやスプリングボード社では管理運営できない。アパマンがサブリース検討してもらえると書面届く。藁をもすがる思いでアパマンに連絡し、物件場所を連絡。
翌日、「建築予定の場所は24時間常駐させる必要がある区の為、弊社では運営自体ができません。」と回答される。この時点で簡易宿泊所としても運営の道は絶たれた。
弁護士に相談。2月末に建築会社に工事請負契約解除通知を送ってもらい、現在は建築会社と交渉中。
河合弁護団に依頼弁護士が参加。現在に至る。
【赤間社長の矛盾】
4月14日のスマートデイズ説明会では「サブリース賃料保証ができない状況下で2017年11月、12月に簡易宿泊所の新規契約しているのはどういう事か？」と加藤弁護士から質問があった際に赤間社長がこう答えた。「11月、12月の案件に関しては他社がサブリース契約を付けるという約束を取り付けたので、スマートデイズがサブリースを付けるわけでない、と考えていたので不動産の販売をした。」と回答。
11月12月の契約者のサブリース契約書はいったいどこの会社が契約者となっていたのであろうか？
当然スマートデイズ社ではないはずである。スマートデイズ社なら完全な詐欺である。
【元々サブリース保証する会社はなかった。】
筆者が１月26日にスマートデイズ本社にてスマートデイズ担当者Aと打ち合わせした際にAはこう言っていた。
「確定した話ではないが、前向きに進んでいる話でサブリースを請け負ってもらえる会社がでてくるかもしれない。ただし、簡易宿泊所に関してはわからない。」
１月26日の時点でサブリース保証をする会社はなかった。
であるならば、昨年の11月12月もなかったはず。
また、「今後は新しい管理会社（スプリングボード社）が立ち上がり、簡易宿泊所の管理運営はそちらでもできるので、スマートデイズでも新しい管理会社でも管理運営はどちらでもできる。」と言っていた。
スマートデイズが管理する物件をどうして他社がサブリース保証するのだろうか？
赤間社長が言っていた事は嘘である。
隣にいた菅澤前社長も何も訂正しなかった。
こんな嘘つき会社の民事再生などあり得ない。
【まとめ】
簡易宿泊所は企画当初から運営の試算をされておらず、ただ釣り上げた土地と建物代を抜くために作った、シェアハウスを上回る「ドル箱」であった。
簡易宿泊所はスマートデイズでの管理運営をあきらめ、アパマンに丸投げした。
これがスマートデイズの簡易宿泊所「龍馬」物件の現実である。これはいかんぜよ！
ｂｙ にゃん太郎
特別記事（スルガ銀行・スマートデイズ被害者同盟）
特別記事：2014年から4年間でスマートデイズ社が東京都内に建てた物件の場所を示した地図
April 17, 2018
2014年から4年間でスマートデイズ社が東京都内に建てた物件の場所を示した地図です。
サブリースをしていたスマートデイズと、ほとんど全てを融資したスルガ銀行は
この地図の光景を一緒に見ていた…。
ここまで建てますか？こうなるまで融資し続けますか？
特別記事：今回の事件は「投資は自己責任」にあてはまらない理由
April 11, 2018
スマートデイズが民事再生法適用を申請しました。
これって「事業の建て直しを一生懸命してきましたがもう万策尽きて、お金も全くなくなってしまったので大変申し訳ありませんがお金を貸してくれている皆さんのお力もお借りして、これからがんばりますから許してください。借りたお金を返さないことにも同意して事業の建て直しに協力してください！」ということなんですが、ちょっと待ってよなんです。
全く事実と違いますね。
まずスマートデイズは最初から一生懸命建て直しをして頑張ってなんかいません。
それどころか黒幕がいて最初からこのビジネスは破綻させるつもりで破綻前までに多額のお金をこの詐欺の表の首謀者と、そのお金に寄って来た代理店と銀行と結託し、日本経済を一生懸命牽引している真面目なサラリーマンを騙し、自分の元に隠し持つことに成功しました。前にも一度やっていて味をしめたのでしょう。
「世の中の頑張っている人たちの住居と仕事を提供できる社会貢献ビジネス」に是非手を貸してほしい！
と言われてそれならばやってみようと、世の中に貢献したいと力を貸したサラリーマンが皆騙されました。
「投資は自己責任」と言われますが、今回これは投資ではなく紛れもない詐欺です。
自己責任という言葉も全く当てはまらない酷いものです。
なぜそんな事が言えるのでしょうか？
自己責任という言葉は物事の仕組み、起こりうる可能性、メリットもデメリットも全て公平に伝えられその情報を全て吟味した上でデメリットが発生したものについて責任は自分にあるから自分の責任において処理しなければならないものを「自己責任」というのです。
しかし、今回の詐欺はシステムを作った不動産を管理する会社がシステムは回らないと知っていながら嘘の職業紹介を絡ませたシステム、嘘の入居率、嘘の販売価格(市場価格よりかなり高い)隠された関係者への多額のマージン、これらの嘘で固められた詐欺を本まで出版して行ったのです。
それと組んだ銀行も顧客の資産を融資が通る嘘の金額に改竄させる指示まで出したり、嘘の塊の詐欺システムのセールスを自行の会議室まで提供してセミナーセールスしたり、嘘の不動産評価により水増しされた担保をとったり、信用を創造するはずの銀行が役割を果たさないだけでなくあろうことか嘘を創造し、世の中の役にたちたいと考えた善良なサラリーマンを騙し、不動産を使った詐欺にお金を借りさせて払わせました。
これが今回の詐欺事件の全容です。
これは投資をしたけどその投資が失敗した。だから自己責任で失敗した人が自分で片付けなければならないという理論は全く当てはまらないのです。
銀行は業者と結託し詐欺をはたらいただけでなく高金利ローンをセット販売 積み立て預金をセット販売 保険をセット販売などしていてセットで買わないと融資をしないという金融の法律に違反する行為を1000人もの人にしています。
この詐欺行為に未だにお金を払い続けている方がたくさんいるというのですが、すぐに詐欺にお金を払うことはやめた方がいいです。
すぐに支払いをやめて詐欺とは戦うべきなのです。
今は自己破産することもおかしいですよ。自己破産するということはこの詐欺行為は正しい投資でありそれに失敗した自分が悪かった。悪いのは自分だから自己責任で破産するということになります。
だから、私は個人的には今はまだ自己破産おかしいと思っています。