金融庁 スルガ銀行の不正を踏まえ実態把握へ(NHK NEWS WEB)


静岡県のスルガ銀行が、シェアハウス向けなどの不正な融資で業務の一部停止命令を受けた問題で、金融庁は不正の広がりを見抜けなかったことから、ほかの銀行で投資用不動産向けの融資が適切に行われているか、実態の把握を急ぐ方針です。

金融庁は、シェアハウスを含む投資用不動産向けの融資で組織的な不正が明らかになったスルガ銀行に対し、5日不正のあった業務を6か月間、停止するよう命じる厳しい行政処分を行いました。 スルガ銀行は、個人向けの融資に特化して高い収益を上げてきたことで知られ、金融庁もこれまで独自のビジネスモデルを評価してきました。 しかし、高い収益の裏側で不正が広がっていたことを見抜けなかった形で、金融庁は「遺憾であり、反省すべきところは反省する」としています。 また、投資用不動産をめぐっては、不動産業者が顧客の預金残高などの書類を改ざんし銀行が気づかず融資を実施した事例が、ほかの銀行でも明らかになっています。 このため金融庁は、銀行や信用金庫などを対象に月内にも調査を始め、審査が適正かどうかや顧客保護の体制が整っているかなど、実態の把握を急ぐことにしています。 問題が明らかになった場合は立ち入り検査も辞さない方針で、スルガ銀行の問題は不正の芽をいかに把握するか、金融庁にも課題を突きつけています。

詳細は(NHK NEWS WEB)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181006/k10011660751000.html

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