顧客から集めた資金、家賃保証に 安易な不動産戦略の大きな問題点(ITmediaビジネス)


女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」破綻に端を発したスルガ銀行の不正が大きな社会問題になっている。さらに、東証1部の不動産会社「TATERU(タテル)」でも、預金残高データの改竄(かいざん)や市価の3倍近い価格で物件を販売していたことが発覚。土地活用とアパートローン、提携ローンを行ってきた他の銀行にも問題が波及する可能性が高い。

金融庁は2016年から金融機関のアパートローンの急増に対し監視を強化しており、地方銀行などに強い警告を出していた。しかし、一部の地銀などはそれに従わず、積極的な融資を続けていたのだ。これには地銀の厳しい懐事情も絡んでくる。バブルの反省から企業や個人が借り入れに依存しなくなり、さらに低金利により利ざやを稼げなくなってしまったのだ。そこで容易に金利を稼げる提携ローンを拡大させていったのである。

 基本的にアパートローンは、不動産会社による家賃保証とサブリースがセットであり、大家や銀行からすれば安定した収益モデルにみえる。だが、ここには大きな問題がある。不動産会社が破綻した場合、家賃保証とサブリースが無意味になってしまうのである。実際にかぼちゃの馬車でこれが起きた。

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