スルガ銀行シェアハウス向け不正融資による被害救済に関する緊急提言申し入れ(立憲民主党)


党の消費者部会、財務金融部会は合同で11日午前、金融庁及び消費者庁に対して「スルガ銀行シェアハウス向け不正融資による被害救済に関する緊急提言」(下記参照)を行いました。要請は、川内博史財務金融部会長、大河原雅子消費者部会長、高木錬太郎、初鹿明博、両衆院議員が行い、その後の記者発表には長妻昭政務調査会長も参加しました(写真上は、消費者庁で提言をする議員ら)。

 金融庁では長尾敬内閣府政務官と面談。要請に対し、金融庁としてしっかりと職責を果たしていきたいと表明しました。消費者庁では高田潔政策立案総括審議官が、今の法律の中でもできることを考えたい、消費者契約法についても付帯決議で宿題を頂いているので勉強していきたいと答えました。

 その後、国会内で記者団の取材に応じ、大河原部会長からスルガ銀行シェアハウス向け不正融資による被害の問題点と、今回の緊急提言の内容について説明を行いました。川内部会長は、「本件は金融機関や仲介業者と被害者との間に大きく情報の格差があることに加えて、数々の違法行為と違法すれすれの事業がまかり通っている。さらに、投資を行ったということから事業者として見られかねず、消費者被害としての救済を難しくしている。こうした場合、立証責任は事業者側が負うべきでないか、そうしなければ類似の違法な商法はなくならない」と発言しました。

 長妻政調会長は、「こうした案件の被害者は事実上の消費者であり、そのように対処を進めていく必要がある。それが難しければ、消費者契約法改正も考えていくべきだ。また、森友問題とも同様に、同調圧力が強すぎて疑問の声を上げることが出来ないいまの社会を変えていく必要がある。その変革の重要な柱として公益通報者保護法の改正も視野において動くべきである」と発言しました。

詳細は「立憲民主党」

https://cdp-japan.jp/news/20181212_1183

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